1997-06-17 第140回国会 参議院 厚生委員会 第20号
○政府委員（亀田克彦君） ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、先生御指摘の六八号、六九号通知でございますけれども、事件の反省の上に立ちまして、昨年省内に調査委員会ができたわけでございます。そこで、できるだけの事実の解明をし、またどうしたらこういう事件が二度と起こらないかと、そういうことを十分議論いたしまして報告書をまとめたわけでございます。 今回の通知は、この報告書に沿いまして都道府県にお
○政府委員（亀田克彦君） ただいま大臣から御答弁ございましたけれども、先生御指摘の六八号、六九号通知でございますけれども、事件の反省の上に立ちまして、昨年省内に調査委員会ができたわけでございます。そこで、できるだけの事実の解明をし、またどうしたらこういう事件が二度と起こらないかと、そういうことを十分議論いたしまして報告書をまとめたわけでございます。 今回の通知は、この報告書に沿いまして都道府県にお
○政府委員（亀田克彦君） 日本赤十字社、それから済生会が経営をしております病院におきまして医薬品の支払いサイトが長期間を要しておる、こういう御指摘を先生から昨年の二月にいただいたわけでございます。その後、三月八日に文書を出しまして、赤十字の社長さん、それから済生会の理事長さんに対しまして十数回前後、推進いただきたいというお願いをしたところでございます。 それで、現在の状況でございますが、両者が経営
○亀田政府委員 生協の員外利用の問題でございますけれども、生協につきましても、先生に申し上げるまでもなく、組合員に最大の奉仕をする、こういうことが大目的でございまして、そういうことから、組合員のみの利用、こういうことが原則になってございます。 したがいまして、この原則を大きくさわりまして一律に員外利用を認めていく、こういうようなことは現時点で考えていないわけでございますけれども、先生御指摘のように
○亀田政府委員 大変大きな災害でございましたので、応急仮設住宅につきましても、何回か計算をし直しまして、何回かに分けて発注をして建設をする、こういう形にしてございます。 この平成六年度の予備費でございますが、これは先生御指摘のように、これによりまして約一万一千戸つくったわけでございますけれども、その後、これも先生から先ほどお話ございましたけれども、補正予算におきまして約八百五十三億円を計上いただいておりまして
○亀田政府委員 御指摘の災害救助費負担金でございますが、平成六年度の予備費の額は、先生御指摘のように約百四十八億二千七百万円でございます。 この使途でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、阪神・淡路大震災に際しまして、災害救助法に基づき兵庫県が行いました応急仮設住宅の設置に必要な経費に使用をしたものでございます。
○亀田政府委員 御指摘の、報道されました調査表でございますが、これは社会福祉・医療事業団が、毎年二月ごろでございますけれども、翌年度の福祉貸付事業の借入申込予定額、これらを把握いたしますために、都道府県にお願いいたしまして執務資料として取りまとめているものでございます。この調査表には、社会福祉法人ごとに翌年度に計画しております施設整備費の総事業費あるいは事業団からの借入予定額、こういうものが記載をされておるわけでございます
○政府委員（亀田克彦君） 共同募金会の指定寄附の関係でございますが、私ども中央共同募金会から報告をいただいております。 これによりますと、平成元年度から平成七年度までの各年度内に五千万円以上の配分を受けた特別養護老人ホームに関する指定寄附金でございますが、この寄附者の役員またはその親族が受配法人から報酬を受けている、これを取り扱い基準上特別の関係、こう言っておりますが、そういう関係にあります寄附者
○政府委員（亀田克彦君） 御指摘の事業団の融資基準の方でございますけれども、これは例えば個室化を進めていく、あるいは廊下をより広くしていくとか、そういう入所者の生活環境の向上を図るための、その程度の施設整備にもこたえられるように、こういう考え方で一定の限度ではございますけれども国庫補助基準よりも高い基準を設定している、こういうふうに考えておるところでございまして、私どもといたしましては必要以上にぜいたくな
○政府委員（亀田克彦君） 私から事業団融資の基準の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず、社会福祉施設の国庫補助基準でございますけれども、これは社会福祉事業として必要な標準的な仕様の施設、この建築に要する面積あるいは単価、こういう考え方になっているのではないか、こういうふうに理解をいたしてございます。
○政府委員（亀田克彦君） 職業訓練のオリエンテーション事業を九年度で新たに実施したい、こういうふうに考えておる事業でございます。 この趣旨でございますけれども、最近の経済状況もございますけれども、なかなか就労が困難になっておる、そこへお帰りになられる方もだんだん年をおとりになっておられる、こういう状況がございまして、ただ労働省さんの方にお願いしただけではそこのつなぎがスムーズにいかないということで
○政府委員（亀田克彦君） 平成九年度の予算、現在御審議をいただいておるところでございますが、この中で中国残留邦人対策につきましても幾つかの施策の拡充を図る、こういうふうに計上をいたしておるところでございます。 例えば、高齢の残留邦人が帰国いたします場合には、生活の自立を支援していただくということで、成人の子一世帯を同伴してお帰りになられる、こういう場合に援護の対象にいたしておるわけでございますが、
○政府委員（亀田克彦君） 中国残留邦人の関係でございますが、永住帰国を希望される方に対しましては、先生から今お話ございましたけれども、平成六年の議員立法により成立いたしましたいわゆる中国残留邦人等帰国促進及び自立支援法に基づきまして、帰国旅費の支給を初めとする各種の支援措置を行う、こういうことになっておるところでございまして、こういう措置を用いましていろいろな援護をいたしておるわけでございます。その
○亀田政府委員 臨時福祉特別給付金の支給でございますが、実はこの措置、昭和六十三年度におきましても、平成元年の消費税の導入に際しまして同様の措置がとられたところでございます。六十三年度のときは補正予算の成立が三月七日でございましたので、それと比べますと、今回は一月三十一日に補正予算を成立させていただいておるわけでございまして、私ども、支給対象者に対する広報活動等、その周知徹底のために相当の期間を確保
○亀田政府委員 給付金の申請の状況でございますが、先ほど、予算上の支給対象予定人員一千二百五十四万人と申し上げましたけれども、ちょっと古くなりますけれども、三月七日時点で各都道府県から中間的な報告をいただいておるわけでございますが、これによりますと、支給対象者の見込み数は千五十九万人、七日時点でこのうち約二割の方が申請をされておる、こういう状況になっておるという報告になってございます。 なお、その
○亀田政府委員 臨時福祉特別給付金でございますが、先生御指摘のように三種類ございますけれども、まず臨時福祉給付金、これは老齢福祉年金等の受給者が対象でございます。一人当たり一万円、予算上の支給対象予定人員は百九十九万人。それから次に臨時介護福祉金、これは低所得の寝たきり老人等が対象でございます。一人当たり三万円、予算上の支給対象予定人員は約三十九万人。最後に臨時特別給付金でございますが、これは市町村民税非課税
○亀田政府委員 御指摘の大阪地裁の判決でございますが、平成七年の十月に出てございます。この判決におきましては、憲法十四条を理由といたしまして厚生大臣が行いました援護年金の請求却下処分の取り消しを求めることはできない、こういう意味で国側の主張が認められたわけでございますが、先生今御紹介いただきましたように、この判決理由の中で、ちょっと読み上げさせていただきますと、「日韓請求権・経済協力協定の締結後においては
○亀田政府委員 戦前と申しますか植民地時代におきましては、韓国の方あるいは台湾の方も日本国籍を有しておったわけでございますので恩給法が適用になっておった、こういうふうに聞いております。
○亀田政府委員 先生御指摘のように、援護法には国籍要件があるわけでございますけれども、この国籍要件が設けられましたのには二つ理由があるというふうに考えてございます。 一つは、この援護法自体でございますけれども、これは恩給法に準じまして制定されたわけでございますが、その恩給法に従来から国籍要件があったことということが一つであろうと考えております。 それから二つ目でございますが、ただいま先生からお話
○政府委員（亀田克彦君） 厚生省は災害救助法を所管しておるわけでございますが、災害救助法関係の住宅の被害認定につきましては、昭和四十三年六月に、内閣官房審議室長より関係省庁に通知がなされてございます。災害の被害認定基準という表題でございますが、この基準によりますと、住宅の滅失、全壊、全焼失、全流失が入るわけでございますが、これは住宅の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住宅の延べ床面積の七〇
○政府委員（亀田克彦君） 社会福祉施設の職員の労働時間の短縮でございますが、例えば特別養護老人ホームの寮母さんのお仕事、このうち、従来は洗濯なんかもやっておったわけでございますが、こういうものは外部に委託をする、また清掃業務等につきましては賃金職員を採用する、これによって代替をしてもらう、こういう形によりまして実質的に寮母さんの労働時間の短縮ができるというような形で、いわゆる措置費において対処をしております
○亀田政府委員 災害救助法の応急救助でございますけれども、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を踏まえまして、先生からお話ございました実施体制の問題、情報の収集、提供、避難所の問題、それから応急仮設住宅の供与等々のあり方につきまして私ども見直すことといたしておりまして、厚生省に地元の関係者あるいは専門家から成る災害救助研究会というものを設けまして、検討を進めてきたところでございます。昨年この研究会から「大規模災害
○亀田政府委員 介護の職員でございますけれども、先生お話しのように、介護の職員につきましても、専門性を高めていくということがこれから大変重要であると考えておるわけでございます。そういうことから、先生御案内でございますが、昭和六十二年に社会福祉士及び介護福祉士法という法律を御制定いただきまして、介護福祉士の資格制度ができておるわけでございます。 この介護福祉士の資格制度でございますけれども、これまでに
○政府委員（亀田克彦君） 前段の民間補助金との関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 社会福祉施設の整備でございますけれども、先生御案内のとおり、国、県が四分の三、それから自己負担が四分の一、こういうのが原則になっておるわけでございます。そういうことでございまして、国、県の補助金と民間補助金の双方を受けられる、こういうことにいたしますと、極端な場合、実際にかかる経費を超えて補助金をもらえる
○亀田政府委員 先生から今お話ございましたように、確かに、国庫補助金それから事業団の融資と指定寄附金、その審査の連携が現状十分ではない、こういう認識を私どもも持っております。 そういうことから、先般、調査委員会の報告書が出たわけでございますが、この内容を踏まえまして、法人の設立認可の申請それから事業団の融資申し込みの手続、この手続を早めまして、国庫補助協議の手続と申しますか審査と並行してやっていく
○亀田政府委員 Ｍｆについては把握をいたしておりますが、全体につきましては厚生省はまだ把握いたしておりませんので、取り急ぎフォローしてみたい、こういうふうに考えております。
○亀田政府委員 現在、厚生省といたしましては全体の状況を把握いたしておりませんけれども、例えば、先ほど先生から御指摘ございました社会福祉法人Ｍｆでございますが、このケースにつきましてはきちんと対応しておるということを聞いております。
○亀田政府委員 勧告の説明部分において具体例として取り上げられております社会福祉法人でございますけれども、総務庁の調査の際に各都道府県がこの調査に協力をいたしておりまして、そういうことから、各都道府県がそれぞれの法人の状況を把握しておる、こういう実態になっております。そういうことから、またこの都道府県は社会福祉法人を監督する、こういう権限も持っておるわけでございまして、都道府県において所要の改善措置
○亀田政府委員 先生に提出させていただいた資料、五千万以上ということで百五十四件提出させていただいたわけでございますが、中央共同募金会に調査をお願いしたところによりますと、受配施設、受配法人の工事請負業者が指定寄附を行っておる、こういうケースが中央共同募金会の調査ですと十九件あるわけでございますが、このいずれにつきましても、指名競争入札等が行われておりますとともに、いわゆる丸投げということは行われていない
○亀田政府委員 キックバックというお話がございましたけれども、社会福祉施設の建設に関しましてリベートのやりとりがあるというようなことは、絶対あってはいけないことというふうに考えておるところでございます。このため、従来から都道府県に対しまして、施設建設に当たり、正常な契約が締結され、また当初計画に従った建設が進行しているかどうか、実情の確認を徹底するように指導をいたしております。 また、平成五年でございますけれども
○亀田政府委員 彩福祉グループの事件でございますけれども、多額の公的資金が導入されております社会福祉施設の建設につきまして、社会福祉法人の理事長が事実上経営しておりました株式会社のジェイ・ダブリュー・エム、建設会社でございますが、ここに建設工事を恣意的に発注いたしまして、さらに、これをこのジェイ・ダブリュー・エムが一括下請、いわゆる丸投げをすることにより不当な利益を発生させた、これが基本的な問題ではなかろうかというふうに
○亀田政府委員 私どもの考え方でございますけれども、これは生業資金でございますので経済的な自立を目的としておる資金だと、こう考えておるわけでございまして、そういうことであれば、自立した暁には御返済をいただくという貸し付けになじむのではないかというふうに考えられますとともに、その後、御案内のように、公的な貸付制度が格段に整備をされてきたということ。それから二つ目には、経済的に最も困難な生活保護世帯につきましては
○亀田政府委員 災害救助法第二十三条第一項七号の生業に必要な資金等の給与または貸与でございますが、御案内のように、この法律、昭和二十二年に制定されてございますが、制定以来今日まで給与の方が実施されたということはございません。
○亀田政府委員 高齢者・障害者在宅福祉等整備基金でございますが、本年四月の消費税率の引き上げ等を控えまして、早急に消費者保護の見地から社会的弱者対策の一層の充実を図る、こういう昨年十二月の与党三党合意を踏まえまして、特に高齢者、障害者につきましては、従来の施策の枠を超えた、きめ細かな在宅福祉施策を緊急に推進していく必要があるというふうに厚生省も考えておるところでございます。 こういうことから、御審議
○亀田政府委員 御指摘の指定寄附金制度でございますが、これは昭和四十五年に設けられたわけでございまして、これまで社会福祉の増進に大変大きく寄与してきたもの、こういうふうに認識をいたしておみところでございますが、先生からお話ございました寄附者名の公表につきましては、寄附金公表を前提に寄附をいただいておる、そういうものではございませんので、寄附者の承諾が必要だろう、こういうふうに考えております。 名簿